衣装オーダーメイドサービス利用規約
第1条（適用）
1. 本規約は、ミドリス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する衣装オーダーメイドサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）に適用されます。
2. 利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
3. 本規約の内容は、必要に応じて変更されることがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 1. 「衣装」とは、当社が本サービスにおいてオーダーメイドの対象とする衣服、靴、アクセサリー等をいいます。
- 2. 「オーダーメイド」とは、利用者の指定に基づき、当社が衣装を製作することをいいます。
- 3. 「会員」とは、本サービスの利用を目的として当社所定の方法により会員登録を行い、当社がこれを承認した個人または法人をいいます。
第3条（会員登録）
1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により会員登録を行うものとします。
2. 会員登録の申請者は、真実かつ正確な情報を提供するものとし、登録情報に変更が生じた場合は速やかに当社に通知するものとします。
3. 当社は、会員登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を拒否することがあります。
- a) 申請内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- b) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
- c) 過去に本規約に違反したことがある場合
- d) その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
第4条（オーダーメイドの申込み）
1. 利用者は、当社所定の方法により衣装のオーダーメイドを申し込むものとします。
2. オーダーメイド契約は、当社が前項の申込みを承諾し、その旨を利用者に通知した時点で成立するものとします。
3. 当社は、製作の難易度やその他の理由により、オーダーメイドの申込みを承諾しない場合があります。
第5条（料金及び支払方法）
1. オーダーメイド料金は、お見積書によって提示された金額とします。表示された金額には消費税が含まれます。
2. 利用者は、オーダーメイド料金を当社指定の方法により支払うものとします。支払方法には、クレジットカード、銀行振込、その他当社が認める方法があります。
3. 支払期限は、オーダーメイド申込み時に当社が指定する日とします。支払期限を過ぎても支払いが確認できない場合、当社はオーダーメイド契約を解除することができます。
第6条（衣装の製作及び引渡し）
1. 当社は、オーダーメイド契約成立後、利用者の指定に基づき衣装を製作します。
2. 衣装の製作期間は、お見積書に記載された期間とします。ただし、製作の進行状況やその他の事情により、製作期間が延長される場合があります。
3. 当社は、製作完了後、利用者が指定した場所に衣装を配送します。配送にかかる費用は、利用者の負担とします。
4. 当社は、運送会社の事故、天候の急変（台風や地震など）その他の不可抗力により配送が遅延した場合、その責任を負いません。これにより利用者が被った損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条（衣装の確認及び受領）
1. 利用者は、衣装受領後速やかに衣装の状態を確認し、不具合がある場合は直ちに当社に連絡するものとします。連絡がない場合、衣装は正常な状態で引き渡されたものとみなします。
2. 利用者の指定に基づくオーダーメイドのため、利用者の都合による返品・交換は原則として受け付けません。
第8条（キャンセル規定）
1. 制作開始後のキャンセルは、理由の如何を問わず一切受け付けません。
2. 申込者または着用者の解雇や所属するグループの活動休止、グループの解散等、利用者側の事情によるキャンセルも一切認められません。
3. キャンセルが認められない場合でも、利用者は全額の支払い義務を負います。
第9条（損害賠償）
1. 当社の責に帰すべき事由により衣装に不具合が生じた場合、当社は利用者に対し、その修理費用または再製作費用を負担するものとします。
2. 利用者の責に帰すべき事由により衣装が損傷、紛失または盗難にあった場合、当社は一切の責任を負いません。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 1. 法令または公序良俗に違反する行為
- 2. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 3. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 5. 他の利用者の情報を不正に収集、利用する行為
- 6. 虚偽の情報を提供する行為
- 7. その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
